全国ですでにマンションに居住している人口が１,１００万人を超えたといわれています。すなわち、１０人に１人がマンションに住んでいる計算です。もちろん、東京、大阪、福岡、仙台、札幌などの大都市圏では、さらにその比重が高まります。
そして、一度マンションが建築されるとおよそ５０年にわたりマンション管理が必要となってくるのです。
古くなったマンションほど課題が多いという実状があり、社会的なニーズは増える一方です。
また、管理業務主任者は、管理会社に設置義務があります。管理会社から見れば、一定の割合の管理業務主任者を雇用しなければ、業務もできないし、業務拡大もできないわけです。
マンション管理士・管理業務主任者で学ぶ法律は、「区分所有法」「民法」「マンション標準管理規約」「標準管理委託契約」「構造・設備」など、マンションに居住・管理するに必要な法令関係です。
国家試験の中には、試験勉強が全く実務に役立たないこともありますが、マンション管理士・管理業務主任者は試験で勉強したことが、実務でも役立つとても効率的な資格といえます。
マンション管理士・管理業務主任者ともに、このような方々に適した資格です。 |
| マンションに関連する法律知識を身につけたい方に |
| 資格取得のための勉強をすることによって、「区分所有法」「民法」「マンション標準管理規約」「マンション標準管理委託契約」などマンションに関する法律全般の知識を基礎から学ぶことができます。 |
| 有利な就職・転職を目指す方に |
| 管理業務主任者は、マンション販売会社、マンション管理会社では必須の国家資格です。また、マンション管理士も管理業務主任者に準じてその取得を推奨さるケースが多い様です。 |
| 管理組合役員となった方 |
| 管理組合役員になったものの、何から始めたら良いのか不安な方が多いと思います。マンション管理士は管理組合をサポートする国家資格ですので、管理組合役員となった方、または、これからなろうとする方には最適な国家資格です。 |
| 不動産・法律系の国家資格を目指す方に |
| マンション管理士・管理業務主任者は、不動産系国家資格の注目株。なぜならば、今後都市居住部の機能はマンション中心になっているからです。また、不動産関連資格の登竜門である宅地建物取引主任者資格とは、特に類似性が強いことも人気の秘密です。 |
＝教育訓練給付対象講座