公認会計士

公認会計士とは

2004年度公認会計士試験の合格者数は、5年前の1999年度に比べて、 実に175%という急激な伸びを示しています。これは、公認会計士の社会における ニーズがそれだけ高まっていていることを如実に反映しているのです。
なぜいま公認会計士なのか。それは日本経済が成熟期を向かえ、 よりグローバルな視点から注目される中で、日本経済を支える企業の透明性を証明し、 世界的な競争力を高める必要があるためです。
そして、その透明性を証明できる唯一の資格、それが公認会計士です。

監査


ステーク・ホルダーへ、安心を提供する独立監査人

企業は、株主・投資家・銀行・取引先企業といった外部の利害関係者に対して、自社の財政状態・経営成績を公表するために財務諸表(決算書類)を作成しなければなりません。
しかし、利害関係者(ステーク・ホルダー)からするとその財務諸表が正しく作成されたか確かめようがありません。そこで公認会計士が、利害関係のない第三者的立場から監査し、当該財務諸表が適正であることを保証するのが監査業務です。
つまり、企業が公表する財務諸表は、公認会計士により適正であることが保証されており、だからこそ利害関係者(ステーク・ホルダー)は安心して財務諸表を意思決定の材料として使うことができるのです。監査業務は、公認会計士の独占業務であり、非常に重要な業務といえます。

MAS


経営者の協力アドバイザー

企業の経営や財務に関するコンサルティングのことをMAS(Management Advisory Service)といいます。企業を取り巻く環境は日々複雑に変化しており、公認会計士の専門知識や経験による助言がきぎうょの経営方針に大きく作用します。つまり、公認会計士は単なる会計のプロフェッショナルではなく、経営のプロフェッショナルとしても活躍しています。今後、ますます期待の高まる分野です。

税務


国際税務から連結納税まで幅広く対応できるタックス・プロフェッショナル

企業経営における税務の比率というのは大変に大きなものであり、また税法自体の改正も多いため、常に最新の対応を迫られています。会計士は財務・経営のプロフェッショナルとしてだけでなく税務業務も行うことができます。独立開業の場合には欠かせないことはもちろん、企業内や監査法人においても重要な業務といえます。

大栄は、楽しくて学びやすい教室、合格できる学校を目指しています。